海外へ移住・起業する際の年金、健康保険、住民票などについて

公開日: 2013年 04月 09日
更新日: 2013年 07月 15日

海外へ移住する際に、色々と年金、健康保険、住民票について自分で勉強をしないといけません。別に勉強しなくても良いけど、できれば余計なお金は払いたくもないし、自分で最適な方法を自分で決めないといけない。

ここらへんはモデルケースも少ないですし、海外で起業している方も意外と知らないまま海外へいっちゃってるのではないでしょうか。

そんなこんなで今週末に色々と調べてみて分かったことは以下のこと。
※間違っている箇所があるかもれません。ご指摘お願いします!

  • 1月1日に住民票を抜いていれば、前年度いくら稼いでいようと、その年は住民税を払わなくてもOK

私がよく見ている貧BPさんのブログに書かれていますが、住民税は前年の月収によって決まります。そのため、いくら会社を辞めてニートになったとしても、前年に収入があれば住民税を払う義務があります。地域や月収にもよってきますが、私だと毎月2万円弱払っていますので、いくら払わなければいけないことは分かっていても、痛い出費ですよね。
しかし前年の12月31日までに海外移住するということで住民票を抜けば、この住民税を払う義務がなくなります。これは嬉しい!ですが住民税が発生しない対象は1年以上日本にいない人が対象で、一度でも1年以内に日本に帰国した場合、サラリーマン時代の住民税が降り掛かってきます。

  • 日本の国民健康保険については、海外でも適用される。しかし手続きがめんどくさい?

私も知らなかったのですが、日本の国民健康保険は海外の病院へ行っても帰国後に手続きをすれば保険料7割は返ってきます(自己負担3割)。しかし手続きが若干めんどくさいようで、病院に指定のフォーマットを記入してもらい、それを翻訳して日本の役所へ提出。日本に帰国しないと申請はできない。

参考URL: 海外での医療を一部負担してくれる国民健康保険

日本は医療費は世界的にみても安い方ですし、国民健康保険に入っていれば、すぐ日本へ帰国し
治療に専念することもできます。保険料についても海外で起業していきなり数百万円の年収を得られる人はいないでしょうから、起業した直後は保険料の最低金額である年間2万円程度です。
これは入っておく価値はあるでしょう!
※ちなみに住民票を抜いた人は強制的に国民健康保険に入ることができなくなる

  • 国民年金は本当に不要か?免除が適用される可能性もある

海外へ行く人は、大抵は将来貰えるか分からない年金なんて払うなんて馬鹿だという風潮があるが、貧BPさんのブログに書かれていますが、免除される可能性もあります。免除さえされれば年金を納めなくても年金が貰える資格が与えられるわけです。国民健康保険同様に起業してから数年はまともに年収もないでしょうし、申請する価値はあります。
国民年金を貰える資格は、学生時代の国民年金、サラリーマン時代の厚生年金、起業してからの国民年金を合算して25年以上で初めてもらえます。1ヶ月でも満たなさいと1円も貰えません。

私の場合だと学生時代の2年、社会人4年、あと20年弱払う必要があります。我々の年代だと何歳からいくら貰えるか分かりませんが、数万円でも貰えれば海外で起業するような人であれば、物価の安い国に住むなど柔軟に生きていくことはできやすいでしょう。
年金を払わず自分の貯金を切り崩して生き延びるってことは結構、心配症な日本人は難しいと思います。

  • 結論

私の場合ですが、2013年12月までに住民票を抜き、カンボジアへ。2014年は1度も日本へ帰らず、
2015年以降は住民票を戻し国民年金、国民健康保険に加入する方法がベストだと思っています。
しかし失業手当は退職から3ヶ月後貰えること考えると、2014年までに全ての手続きを済ませること非常に厳しそう…。

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