日本人でも非住居者は免税対象!実際にやってみたので流れを紹介するよ

公開日: 2015年 09月 10日
更新日: 2015年 09月 10日

日本に一時帰国したときにタイで不動産業をやられており、ブロガーである板野さん@dexter4620にお会いしました。

そのときに板野さんに日本人の私でも日本で免税を受けることができることを教えて頂きました。

日本の「非居住者」は消費税支払不要。帰国時は「免税」でお買い物できるよ! | タイの不動産と保険のことならグロビジ

基本的には板野さんのブログに書いているので、そちらを参考にして頂ければOKですが、私が疑問に思っていたことなどプラスαをこちらでも紹介します!

本当に簡単に免税が受けれるので海外に住んでいる人は必見です!もちろんiPhoneもアップルストアで購入すれば免税で購入できます。


海外に2年以上の滞在を予定している人は免税対象

DSC05607
まず「2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者」が、免税対象となります。

そのため、前後合わせて合計2年間以上の滞在”予定”があれば免税対象となります。私もエストニアに既に約1年おり、これからも海外に住む予定です。そのため今回は免税対象になるだろうと判断し、免税でいくつか商品を購入しました。

そのためワーホリや世界一周旅行者などの方でも合計2年以上を海外で過ごす予定の人であれば免税の対象となりますので積極的に日本で免税を受けるようにしましょう!

ただでさえ円安で日本は商品が安い上に、ブランド品などのバラエティも豊富です。最新のファッションブランドも大抵はありますし、限定品も多いです。私は過去50カ国以上滞在したことがありますが、日本は米国に次ぐショッピング天国だと思っています。

免税の対象は一般物品は1万円、消耗品は5千円以上

001069951
日本の免税条件は一般物品であれば1店舗で10,000円、消耗品であれば5,000円以上で免税の対象になります。

日本は、なんと消耗品であっても免税なんです!そのため一時帰国で日本食材を持って帰りたい場合は、免税で持って帰りましょう!店舗によって対応が不慣れなところもあるので、外国人が多いエリアにあるドラックストアやドンキホーテなどがオススメです。

ただでさえ物価の安い日本ですが、更に免税で買えるとなると超お得です。意外と一時帰国者であっても免税手続きをしないで、海外に戻ってしまう人も多いのではないでしょうか?めっちゃ損です!

実際に免税で手続きして購入してみた

私も実際に日本滞在中に地元の大丸でブランド品を購入したので、免税手続きをしました。

①店舗で商品を購入する

まず店舗で買い物をしましょう。日本にある全てのお店が免税という訳ではないので事前に免税対象か確認しておきましょう。

ここでは通常の買い物と同じように現金やクレジットカードで支払いましょう。クレジットカードの場合は、本人の名義でないといけませんので注意して下さい。

②免税コーナーで免税申請をする

大丸の場合、本館にある免税コーナーで免税申請をするとのことで、商品とレシートを持ってそちらへ向かいました。

このときにパスポートを持っていないと免税申請はできません。日本だからといってパスポートを持ち歩かない人が多いと思いますが、運転免許証などではもちろん不可なので、一時帰国者はパスポートを常に持っておくようにしましょう。

大丸では、「どこの国に滞在しているのか?」、「海外のビザはあるか?なければ現地の運転免許証などあるか?」など、質問をされました。私の場合、エストニアのビザを持っていたのですが、既に切れているものでした。そのため「これからビザを申請する予定」と伝えたところ、「今回は特別に」ということで了承してもらえました。

免税ルール上は、ビザを取得してなくても2年以上の滞在予定があれば免税対象ですが、ビザがないと店舗によっては手続きが長引いたり、場合によっては断られることもあるかもしれません。

日本の場合、その場で返金してくれます。国によっては空港で返金となりますが、即現金はありがたいです。また輸出免税物品購入記録表をパスポートに添付されます。

※大丸は返金手続きに約1%の手数料がいるということで、返金額は7%でした。

③空港の税関で輸出免税物品購入記録表を提出する

出国審査場(スタンプを押してくれる場所)の前に輸出免税物品購入記録表を提出するところがあるので、必ずここでパスポートに添付された輸出免税物品購入記録表を提出して下さい。

おそらくこの紙の提出を忘れている人が多いと思われますが、これを忘れてしまうと罰金となる可能性があります。

また免税品のチェックはここでは行われないので、未開封のままであれば免税品を受託手荷物を預けても問題無いです。

住民票について

Twitterで「日本に住んでいないけど、住民票は抜いていない。これでも免税申請はできるか?」ということをつぶやいている人がいました。

私も気になって調べてみたのですが、住民票を抜いていなくても2年以上の海外滞在予定であれば免税の対象だと思われます。特に消費税免税店サイトを確認する限り、”住民票を抜いていること”は条件として挙げられていませんでした。

それでも住民票を置いたまま免税申請をすると税務署などから確認があるかもしれないです。できれば事前に住民票を抜いた状態で免税申請をしたほうが無難だと思われます。

日本の免税チェックはかなり甘い?

今回、日本で免税手続きをして感じたのですが、日本の免税チェックは他国に比べてかなり甘いです。例えば消耗品を免税で購入しても免税手続き後に免税品チェックがないので、そのまま日本で消費もできてしまいます。

また私が購入したブランド品についても特に密閉にされることなく、シールも貼らずに貰えました。

消耗品のチェックまで空港でしていると人が多すぎて対応できないということもあるでしょうが、今のシステムのままだと免税を悪用した人も少なくないじゃないかな…と思ったり。

まとめ:海外在住者は是非、免税手続きをしよう!

それでも条件を満たせば、日本でも非住居者は免税の対象です。このブログの読者さんは海外在住者が多いと思うので、是非とも日本へ帰国した際は免税手続きをしてお得に買物をしてみましょう!

詳しくは消費税免税店サイトを参照して下さい。

他にも記事を読んでみませんか?

当ブログは、「節約」、「海外」、「ブログで生活」をテーマに様々な記事を書いています。是非、他の記事も読んで下さい。

毎日更新!人気・お得な記事をピックアップ!

このブログの情報をLINE@で受け取ろう!
LINE@限定のネタあります!
友だち追加数


記事を共有・ブログを購読する

最後まで読んで頂き、ありがとうございます!
シェアして頂けると、モチベーションが上がります。今後も役に立つ、おもしろ記事を配信作っています!


  1. 通りすがり says:

    こんにちは。この制度は、パスポートや入出国記録とマイナンバーが何らかの形でリンクするまでは、ゆるゆるの状態で運用されると思います。
    元々、税金上の非居住者は「居住実態のない」ことを指し、住民票を抜いていても、日本にまったく滞在していなくても、日本の銀行口座に自分の財産の大半があったり、自分名義の不動産が残っていたり、ノマドが日本の住所で請求書を出していたりすれば、非居住者と言い切れないのですね。
    そのへんは税務署が総合的に判断するそうですが、少なくとも、住民票を抜いただけで非居住者になれると思うのは間違いです。
    その一方、滞在日数だけで居住者・非居住者が決まる国もありますので、両国で確定申告が必要な状況というのは普通にありえます。
    そうゆうことなので、世の中に「海外ノマド」を名乗る方は大勢いますが、税金上は「国内ノマド」の方がほとんどだと思います。

  2. 元匿名 says:

    通りすがり様のおっしゃる通り海外に住んでいても国内に財産(預金・不動産)があったり、生活費を日本から得ている場合などは非居住者とは認められないのが原則だったと思います。マイナンバー制度の導入などもあり、非居住者と居住者の線引きはこれからもっと厳しくなっていくと思われます。ブログ主様のように配偶者が外国人なら、配偶者名義で購入された方が無難かと思います、もちろんご夫婦で海外在住である事が前提ですが。

コメントをどうぞ

内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。

Back to Top ↑