儲かってるフリーランサーは、個人型確定拠出年金と小規模企業共済で所得控除枠を最大にしよう!

公開日: 2016年 05月 07日
更新日: 2016年 05月 07日

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個人的な話ですが、順調に収入が増えていっています。

このままいけば2016年の確定申告は、2015年の所得を上回るので、個人型確定拠出年金と小規模企業共済を活用して所得税、住民税、国民健康保険料を減らしていこうと計画中です。


ある程度収入のあるフリーランサーは、個人型確定拠出年金と小規模企業共済に加入しよう


所得がない人は、もともと国民健康保険料も住民税も安いので関係ない話になりますが、ある程度収入があるフリーランサーの方は、個人型確定拠出年金と小規模企業共済に加入しましょう。

金額
確定拠出年金 最大68,000円
※付加年金加入の場合は最大67,000円
小規模企業共済 最大70,000円

合計で月138,000円まで控除枠を増やすことができます。また基本的なことですが、国民年金や国民健康保険料も控除となります。

いつ貰える?
確定拠出年金 60歳以上
小規模企業共済 20年以上または廃業したとき

※上記の条件を満たさなくても貰える条件がありますが、その場合は元本割れとなってしまい本末転倒です。

これらのお金は年金や退職金となるので、戻ってくるのは60歳以上になったタイミングや20年後となります。私は生涯働くと思いますが、ウェブで生計を立てているので60歳になると今よりも稼げてない確率が高いです。

そのためこの確定拠出年金と小規模企業救済は私にとってそこまで悪くないものだと考えています。所得税、住民税、国民健康保険料は、払ってもリターンはないですが、これらのお金は戻ってくるお金ですしね。

控除が増えると所得税、住民税、国民健康保険料も安くなる

控除が増えると所得税が減るだけでなく、住民税と国民健康保険料も安くなります。

確定拠出年金と小規模企業救済は、数十年後にお金を受け取らなければならないところがデメリットですが、逆にそうすれば所得税、住民税、国民健康保険料も安くなります。

金額(年間) 備考
国民年金(付加年金込み) 199,920円
国民健康保険料 約10万円 人による
住民税 約10万円 人による
配偶者控除 38万円 専業主婦の配偶者がいれば
基礎控除 38万円
確定拠出年金 80.4万円
小規模企業救済 84万円
合計 約280万円

仮に所得が500万円あった場合でも、配偶者がいると合計280万円の控除となり、課税の対象となるのは約200万円です。また青色申告特別控除もありますので、売上からマイナス65万円で計算される結果、更に課税対象は少なくなります。

これだと数字だけみると完全にワーキングプアなので、所得税、住民税、国民健康保険料はかなりお安めになります。

国民年金に加盟してないと個人型確定拠出年金は入れない

払った分だけ戻ってこないといわれている国民年金ですが、残念ながらこれを払わないと個人型確定拠出年金には加盟できません。そのため国民年金の免除を受けている人や、海外在住で国民年金を払っていない人は個人型確定拠出年金の対象外です。

そのため個人型確定拠出年金をする人は、少しでも納める額の少ない国民年金の2年払いで払うのが良いでしょう。

私の場合、貯金が維持できればOK

私はご存知の人もいると思いますが、サラリーマンを辞めた時点で1,000万円ほどの資産がありました。今は中古マンションを購入したので、今はキャッシュだとあまり持ってないのですが、月15万円ほど入ってくれば十分に貯金を使わなくても夫婦で生活はできます。

なので、それ以上の所得が発生した場合は、これからは確定拠出年金と小規模企業救済にまわして、できるだけ所得税、住民税、国民健康保険料を今後はおさえていきます。先程もいいましたが、これらの税金や保険料は払ってもリターンはないですが、確定拠出年金と小規模企業救済は後で自分に戻ってきます。

キャッシュフローに気をつけないといけないですが、貯金がある程度あれば多少は耐えることもできますし、確定拠出年金と小規模企業救済は後からでも納める金額を変更できるので、事業が不調になれば減らすこともできます。

そのため所得も大事ですが、いくら資産を持っているかも重要です。これからサラリーマンを辞めてフリーランサーになろうとしている人は、節税のためにもできるだけ貯金をすることをオススメします。

まとめ

今回紹介した節税方法は、上記の本に書かれている手法です。私もTwitterで色々と参考にさせてもらっているねぎやまさんに紹介していただきました。

サラリーマンだと給料天引きなのでやれることは限られていますが、フリーランサー(自営業)の場合は、色々と試行錯誤することで節税できるというお話でした。

ちなみに私は税理士でもないので、誤った説明をしている箇所があるかもしれないです。その場合は、ご指摘頂ければ幸いです。

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