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海外移住で会社を辞めるなら失業保険を貰わずにさっさと移住しよう

公開日: 2014年 12月 05日
更新日: 2015年 01月 23日


会社を辞めて4ヶ月、エストニアに移住して約1ヶ月半が経ちます。

会社を退社すれば誰もが是非は貰いたい失業保険ですが、私はハローワークに結局通いましたが失業保険は貰わずにエストニアに移住しました。おそらく海外へ移住したり長期旅行へ行こうと考えている人は失業手当を貰ってから海外へ行きたいと思っている人も多いと思います。

仮に私が失業保険を貰っていれば約50万円ほど貰えたと思います。しかしなぜ私が失業保険を貰わずに移住したのかを話したいと思います。


そもそも失業手当を貰える資格がなかった

失業手当は、職を探している人のための手当です。私は会社を辞める前から海外で起業をしようと考えていたので、この時点で厳密にいうと失業手当を貰える資格がありませんでした。

しかしそれでもハローワークへ何回か通えば失業手当は貰うことができます。起業であっても税務署に開業届を提出すれば、早期就職手当で50%貰えますが、あくまでも退職後に開業を決心した人が対象となります。

実際にフリーランサーになられた人でも、この方法で失業保険を貰っている人は多いと思います。ただ早期就職手当を貰っている人でも会社を辞める前にフリーランサーになろとしている人が大半な訳(決めつけるのは良くないですが…)ですから、厳密に言うと不正受給です。

ただこれはモラルの問題でハローワークの人に「会社辞める前から開業しようと考えてました!」なんて言わない限り、大丈夫といえば大丈夫なのですが良いことではありませんね。

失業保険が貰えるまでの期間が異常に長い

会社からクビを宣告されない限りは、謎の3ヶ月後以降に支給されます。開業届を出して早期就職手当(50%)を貰うにしても2ヶ月以上は掛かります。更にこの期間の間にハローワークへ3~4回通わなければならず、貰える金額は30~50万円です。

これぐらいの金額だとはっきしいって会社に通っていたほうが効率的にお金が貰えます。特に海外移住者の場合は、会社を辞めても2~3ヶ月は、この30~50万円のために日本に滞在しなければなりません。

そんな選択をするよりも、むしろ会社を辞めた後は1日でも早い海外移住を目指したほうがいいと思います。短い人生、海外へ移住したいと思うなら自分が若い間に行動に移したほうが良いでしょう。

退職後は住民税や健康保険料がやたら高い

会社を退職後は住民税や健康保険料がやたら高いです。私の場合だと住民税が月2万円、健康保険料が月3万円くらいでした。住民税は仮に10月に住民票を抜いてもその年の12月までは税金を納める義務がありますが、健康保険料は住民票を抜けば翌日以降は支払う必要がありません。また国民年金も払わなくてOKです。

<2014年12月5日追記>
コメントよりご指摘頂きましたが、その年の12月まで納める義務があるのでなく、翌年5月迄の間違いでした。

失業保険を満額貰うのであれば、どうしても日本に3~5ヶ月は留まっていないといけないため、その間も高い住民税、健康保険料、国民年金を支払うことになります。それであれば会社を辞めた後に、すぐに住民税を抜いて海外移住をするほうが良いかもしれないです。

まとめ

私は海外移住へ移住するまで失業保険を貰おうか迷ってました。しかし一つ目の理由にも書いたとおり、会社を辞める前から起業やフリーランサーになろうととして辞めた人は、早期就職手当でもそもそも貰える資格がありません

「不正受給かな?」と思いつつ受け取るのであれば、いっそのこと最初から貰わないと決心したほうが良いと今となっては思います。会社を辞めてすぐに住民票を抜いて海外移住をすれば毎月高い税金を払う必要がありませんしね!

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おのだ/kankeri02(ブロガー&YouTuber)

海外旅行、飛行機レビュー、日本で生活する上でのお得情報をブログとYouTubeで発信中。お金をあまり掛けずにマイル、ポイントサイト、クレジットカードなどを駆使して、ビジネスクラスに乗ったり高級ホテルに泊まったりすることについて研究しています。


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